やらえいさくの咲く咲くブログ∞那覇　ＬＯＶＥ

　　こんにちは、栄咲くです。

　　昨日から自民党の総裁選が告示されました。5人の候補者が名乗りを上げて、今月22日まで政策や支持を訴えて参ります。そして選出された新総裁には、その後想定される総選挙で小沢民主党との決戦が待ち受けています。

　　ある番組でコメンテーターやキャスターが、候補に対して色々と突っ込んでいましたが、麻生候補が「財源の裏打ちがないものをやる、やるというのは責任政党としては無責任のそしりをまぬがれない。」と答えていました。その通りだと思います。景気対策のための財政出動積極派といわれる麻生候補も、しっかりと財政とのバランスを考えていることに私自身は安堵しました。

　　景気対策のため、赤字国債を乱発することは、その場しのぎには良くても国の体力を蝕み、国家の破産という事態を招きかねないと真剣に思います。持続可能な国づくりこそ肝要だと思うからです・・・。

　　地方自治体が破産した場合は、総務省が介入し人件費カットをはじめ、事務用品を買うのにもお伺いを立てるという状況になります。

　　しかし、国が破産した場合は、ＩＭＦ（国際通貨基金）から資金を調達すると思いますが、そうすると1997年の韓国のようにＩＭＦの管理下におかれ、かなりショッキングな大鉈が振るわれます・・・！！下記のアドレスをクリックしてみてください。

　　ＩＭＦは、2002年に日本が財政破綻した時の対応策について、関連シンクタンクに「ネバダ・レポート」としてまとめさせているようです。

　　http://www.ihope.jp/nevada.htm　　←　日本がＩＭＦ管理下になった際のメニューが列挙されてますが衝撃です。テレビなどでは報道されてるの見たことありませんが・・・。？

　　最悪の事態にならないように、子や孫の世代に天文学的なつけを残さないように、政治を行い国家を運営していくことが為政者の務めだと思います・・・。

　　

（毎日新聞ｗｅｂより）
  

　　こんばんは、栄咲くです。

　　那覇青年会議所正副理事長会議に参加していると、福田総理辞任のメールが飛び込んできました。

　　　　　　　　　　　　　　　　驚　　き　　ま　　し　　た。

　　自民党にとっては、次の総選挙は天下分け目の関ヶ原の戦いですが、この事態はホント残念です・・・。
　　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　（写真：産経新聞より）  

　　こんにちは、栄咲くです。

　　昨日は那覇市にある大学の沖縄大学地域貢献室も訪ねました。

　　文部科学省委託事業（事業名：　社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業）の『菓子等食品ビジネスプランナー養成プログラム』という事業の説明を受けました。

　　平成19年度から3年間の事業とのことですが、話を聞き、報告書に目を通すと、結構面白いことをしていると思いました。メンバーは、学生より社会人が多いので、実践的な講義や視察調査が行われたみたいです・・・！！

　　沖縄産業界の人材力アップの一石になって欲しいと期待しています。　


（懇切丁寧に説明してくれた中嶋さん）
  

　　おはようございます。栄咲くです。

　　昨日、胡錦涛・中華人民共和国国家主席が早稲田大学大隈講堂で講演をしたニュースを見ました。産経新聞の写真では、懐かしい早稲田の正門で、チベット問題の抗議のために学生らが結集してチベット旗を振りかざしています。

　　胡主席の目に入ったと思いますが、これが言論の自由の国・日本ですので宜しくお願いしたいと思います。

　　大隈講堂といえば、世界中の先達がこれまで講演をしてきました。私も在学中に講演会があればよく行きました。ＶＩＰの話を聴く機会は残念ながらありませんでしたが・・・。

　　しかし、伝説の講演会といえば、1962年に行われたローバート・ケネディ・米国司法長官の講演（学生討論会）でしょう。当時は沖縄返還問題などもあり、また学生運動が盛んな時期でもあり、討論会は出だしから野次怒号で始まり、間の悪いことに停電をおこし真っ暗闇でマイクも聞こえない時間帯もあったようです。

　　そんな中、ロバートは反対派の学生を壇上に上げたりして、また演壇の最前部に陣取り議論を進めようとしたそうです。

　　喧騒とした会場内を応援部の学生が校歌斉唱を促し、合唱する中、野次怒号がおさまり正常化したとのこと。

　　ロバートは、感想を聞かれた際こう言ったそうです。「これで日本の民主主義が一歩前進した。」と。ジョン・Ｆ・ケネディの弟で、現職の合衆国閣僚が滅茶苦茶な状況での討論会を楽しみ、反対意見を言う学生を温かい目で見守っていたのです。この話をはじめて聞いた時、政治家としての器の大きさを感じずにはいられませんでした。彼が、暗殺されずに大統領になっていたら、・・・とふと考えてしまいます。余談ですが、当時学生だった小渕元総理もこの伝説の講演を聴いていたそうです。

　　一方、今回の胡主席の講演会は、教授や一般学生達には呼びかけが無く、中国からの留学生や大学幹部だけの聴講となりました。野次怒号ではなく、拍手だけの会になったことでしょう。

　　中国が将来、反対意見に寛容になり、中国要人が野次怒号の中でも講演する度量の大きさを示せる日が来て欲しいと願っています。その時には、チベット問題等、少数民族問題は解決していると確信しています。　　


  

　　こんにちは、栄咲くです。

　　4月30日の正午に那覇市内のスタンド（写真）へガソリンを入れに行ったら、すいすいでしたが、夕方になると一部のスタンドは混雑したようですね。沖縄は並ばない地域といわれますが、過去の話かもしれません！

　　さて30日に衆院の3分の２の再可決を経て、暫定税率が復活しました。その結果、ガソリンが値上げされました。消費者にとっては、せっかく安いガソリンに慣れてきたところ、原油高と合わさっての値上げに納得いかないと思います。

　　この際なので、福田総理に私なりの考えを言わせていただこうと思います。（笑）



　　まず、期限切れが来て値下がり、再可決で再度値上げする際には、当然世論の反発をかい内閣支持率も下がり、しかも便乗値上げ等に目を光らせなければならなくなります。現実にその通りになってます。そこで、参院第一党の民主党が審議拒否をしてまで、再値上げ反対の強行姿勢を貫いてますので、与党の面子は潰れますが、いっそのこと民主案を丸呑みすることも手だったと思います。その結果、全国の自治体の平成20年度道路関連予算が凍結され、地方財政や経済に混乱が確実に生じます。肉を切らせて骨を断つ・・・。「やれるものなら、やってみろ！」と図太い神経で立ち向かうという手もあったと思います。

　　そこまでやるのが嫌ならば、「つなぎ法案」を野党の反対を押し切ってでも通して、上がったり下がったりというドタバタ劇を回避すべきだったと思います。衆参がねじれる中、第1党と第2党のガチンコ勝負は結構ですが、民主主義ですので双方がどこかで妥協することも必要だと思います。日銀総裁人事で政府が、民主のリストに載っている人材を提案して、反対され否決されましたが、これはひどいと思いました。

　　次に民主党が言い、福田総理が表明した道路特定財源の一般財源化について、これは沖縄にとってはマイナスになる可能性が極めて高いので私は賛同できません。現行制度では、例えば沖縄が5千円納税すれば、国から1万円の道路財源が入る仕組みになっています。これが、一般財源に組み入れられると、沖縄に2倍の財源が入る補償はどこにもなくなります。さらに、車社会のわが県のサラリーマンは、東京の電車通勤のサラリーマンよりガソリン税分を多く負担することになります。負担が大きく、入りが少ないという状況に陥る可能性は大です。

　　また暫定税率については、これで得られる歳入は約２，６兆円で、消費税の１％分に相当します。暫定税率を廃止するならば、消費税１％に相当する財源をどこから持ってくるのかという話になります。

　　仮に職員の遊興費など1000億円（ここまでは多くないでしょう）の無駄遣いを削減し、1兆円分の道路建設を凍結・廃止したとしても、残りの1兆500０億円を捻出することは容易ではないと思います。税制度とは、本当に難しいと思います。

　　最後に、人口減少社会を迎えたいま大規模な道路建設計画は、あと10年で最後と考えていましたが、国会を見るとあと5年でおわりそうです。それ以後の道路行政は、新規建設はなくなり、借金返済と既存の道路のメンテナンスを行うだけになるかもしれません。土建業の再編淘汰が・・・。

　　俺達の番がまわってきたら、制度がなくなっていた！どうしてくれるんだと叫ぶ東国原・宮崎県知事の叫びを国民がどうみるのか。沖縄県にとっても他人事ではないので、私は注視したいと思います。


（追　伸）　　先進国Ｇ８の中で日本のガソリン税は、アメリカ、カナダについで安いです。ちなみにアメリカは日本同様の特定財源、ヨーロッパは一般財源です。一般財源になることで、ガソリン税が今以上に値上げされないか心配です。少なくともヨーロッパモデルならそうなります・・・。
　　

　　


  

　　こんにちは、栄咲くです。4月1日エイプリール・フールですが、冗談ではなくガソリン税の暫定税率が失効してしまいました。

　　これで本土では１リットルあたり最大２５円、沖縄県でも最大18円値下がりすることになります。沖縄はすでに本土より特別措置で７円安いので、本土よりは値下がり幅は小さくなります。

　　しかし、1ヵ月後には衆院での再議決が待っており、また元の値に戻るでしょう。今回のやりかたは、いたずらに経済を混乱させるハードランディングの手法です。ソフトランディングの方策がなかったのか残念に思います。衆院通過後、民主党の時間稼ぎ戦術で、国会（参議院）は殆ど議論が出来なかったようです。今回の件で、とくに中小零細のガソリンスタンドなどは、大変なことになります。体力が無いところは倒産するでしょう。

　　ガソリン税を下げることと、道路行政の無駄遣い体質を改革していくことは分けて考えることが出来たはず。或いは、こんな短期日で無茶苦茶なやり方で下げるのではなく、自民・民主で1年くらいかけて妥協点を見出せば、経済混乱を防げたはずです。国民の人気取りで、ガソリンを下げて、政局を混乱させ解散総選挙に持ち込むという腹だと思いますが、その結果、地方自治体は道路関係予算を凍結させ事業執行ができなくなり、業者すなわち地方経済にも影響します。さらには、国際社会に対して、京都会議主催国の日本がただでさえ他先進国よりガソリン税が安いのに、さらに値下げすることによって間違ったメッセージを送ってしまいます。残念でなりません・・・。

　　私は、道路行政に問題が無いとは思いません・・・。しかし、道路行政の中で様々な負担を自動車ユーザー自身強いられていますが、そのなかで暫定税率をいじるべきだったのか疑問に思うのです。時間をかけて別の税をいじってもよかったのではないでしょうか。

　　政府は、最悪の場合でも地方自治体への配慮から、国債を発行してでも今年度の事業費を捻出するでしょう。その場合も国民の税金から出費するのです。或いは、手当てをせず、地方を疲弊させるかどちらかでしょう。沖縄は、これまでモノレールや橋の建設等でかなり財源を得てきたことを忘れてはならないでしょう。また今後営々と続くメンテナンスの財源をどこに求めるのか、この視点が無ければ後悔する日がきっと来ると確信します。

　　民主党には、是非説得力のある提案をして欲しいと思っています。制度を壊すだけではなく、責任を持って作れるかどうかが参院第1党の責務ではないでしょうか。　

  

　　今回のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故の一連のニュースを見るにつけ「亡国のイージス」という言葉を思い浮かべた方は、私だけではないでしょう？

　　小説や映画のタイトルで話題となった言葉ですが、洒落になってません。ギリシア神話で万能の盾という意味のイージスは、文字通り日本国の主権を守る盾である。主権を守るとは、国家の存立や国を構成する国民の生命財産を守るという崇高な使命にほかならないはず。その為の最新鋭艦が漁船と衝突とは、情けない話です。お亡くなりになったお二人の漁師のご冥福をつつしんでお祈りしたいと思います。


（左＝2･29琉球新報夕刊、右＝2･28琉球新報夕刊より）

　　事故後の対応も問題となっていますね。戦前の教訓からシビリアンコントロールが最も重要な機関である防衛省・自衛隊が、こんなことでは先が思いやられます。余りにも情報が錯綜していないか？

　　私は石破大臣のトップとしての責任は、重いと考えています。もちろん、事務次官や幕僚幹部もです・・・。艦長や乗組員の責任論で止めるのではなく、組織の大改革の中で責任を明らかにし組織の病理を一掃し人事を一新するべきではないでしょうか。

　　とはいえ、今すぐ大臣が辞める事も責任放棄であると思います。改革の道筋をつけた後、責任を取って辞めることが、本件での責任のとり方だと思います。よって国会では進退論云々よりも、組織の病理の究明と対策についての議論に重きを置いて欲しいものです。

　　この問題には目先のことより、後顧の憂いを残さないような対応策を見出し実行すべきです。

　　そうすることによって、犠牲者のご供養にもなると思います。

（追　伸）　　本日の本会議では、航空運賃の値上げ反対の決議・意見書を提案し全会一致で可決しました。  

　　本日午後、自民党沖縄1区の勉強会があり出席しました。

テーマは、ずばり「道路特定財源暫定税率」を廃止すると沖縄はどのような影響を受けるかについてです・・・！


（那覇市古波蔵の高架橋工事の様子）

　　近年の官僚のやりたい放題は、年金や防衛行政をはじめ国民のひんしゅくを買っていますので、今回も不適切な支出の報道が明らかにされ、私もうんざりしていますが、暫定税率の廃止には、全国47人の知事、そして多くの市町村・市町村議会が反対を唱えています。那覇市議会でも、廃止反対決議を致しております。

　　では何故反対かと言いますと、道路の建設が地方経済の一躍を担っており、一度出来た道路や橋は年月が経つと建て替えや修繕を行わないとならないし、また日々の管理費も馬鹿にならないからです。とうてい各自治体の一般財源からは費用を捻出できず、国からの財政支援でしかやっていけない実状があるからです。

　　与野党の議論の中で、暫定税率の廃止によって失われる分を何らかの形で代替できればまだしも、解散をあおる政局ありきの様相を呈しており、制度設計をしていくという具体的な部分が野党には見えなくて残念です。逆に民主党などが地方が安心できる案を出せれば、かなり株を挙げれると思いますが、時間が足りないという現実をどうクリアーしていくかが、国会の知恵の出しどころだと思います。

　　ちなみに今回なんらフォローが無く単に暫定税率が廃止されれば、沖縄県・市町村・国直轄の道路事業予算は前年比で総額約534億円の減になります。半減を意味します。

　　那覇市に限ると3億8600万円の減です。これを補充する財源は那覇市に無いので、凸凹の道路でもほっとかざるを得ない状況になるのでしょう。

　　また沖縄は塩害が酷いので、橋の架け替えや管理も大変です。本土の都市部より、暫定税率が無くなる影響は大です。

　　官僚の税金無駄遣いをただし、道路建設の費用対効果も厳しく精査した上でなら、道路整備財源を安定的に維持していく仕組みである特定財源暫定税率についての国民の支持ももっと広がるのでは思うのですが・・・。

　　国会中継をかじりついて見たいと思います。（よくラジオで聴いています）  

　　新テロ対策法案が衆院で可決され、いよいよ参院での政戦が始まります。政権準備政党を自称する民主党がどう対応するか注視しています。さて、昨日は自衛隊視察を行いましたが、日本の国防、沖縄の現状について、まだまだ分からない事が多く、まさに「平和ボケ」状態でした。政治に携わる者として日々心してかからねばと痛感しました。本稿では私自身が危機を覚える現実を皆さんにも知っていただき、ともに沖縄・日本の安全保障について考えていければと思っています。主観をまじえず、隣国で起こった事について時系列で書いてみます。
　　
　　

1965年：　中国、国家海洋局設立。（海洋進出スタート）

1971年：　尖閣諸島に資源がある可能性が確認される。

1972年：　中国、尖閣諸島の領有権主張。（5１年サンフランシスコ講和条約の際には主張せず）

1974年：　米軍、ベトナムから撤退。　→　中国軍、西沙諸島侵攻。

1986・８７年：　ソ連軍、ベトナムのカムラン湾基地から撤退。　→　87年、中国軍、南沙諸島東部久島に進駐。

1991年：　米軍、フィリピンのクラーク空軍基地返還。→　92年、中国領海法（国内法）を公布し南沙諸島・西沙諸島・尖閣諸島の領有権を宣言。　

1992年：　米軍、フィリピンのスービック海軍基地返還。→　93年、中国軍、南沙ミスチーフ8島占拠。

1993年：　米国クリントン政権の対中融和政策。90年中ごろまでに太平洋の米軍10万人削減。
　　　　　　　　　　　　　　　　→　中国の東シナ海における活動活発化。

1995年：　米比相互防衛条約解消。→　中国、フィリピン主張の島を占領し建造物構築。


　　　（以下は予測）

2008年：　北京オリンピック。米国大統領選挙でヒラリー・クリントン民主党政権誕生？→日米関係変容？

2010年：　上海万博。

2011年：　辛亥革命100周年。ナショナリズム高揚し台湾と緊張関係？

2010年中頃～後半、中国、航空母艦建造？同時期、在沖米軍再編終了？→米軍のプレゼンス低下→沖縄トラフや日中中間線に中国空母出現の可能性。　

　　　　（その他）

※１　西沙諸島は中国・ベトナム・台湾が領有権主張。実効支配は中国。
※２　南沙諸島は中国・ベトナム・フィリピン・台湾・マレーシア・ブルネイが領有権を主張。
※３　尖閣諸島は日本・中国・台湾が領有権主張。実効支配は日本。
※４　ヒラリー氏、論文で「米国にとって最も重要な2国間関係は中国と発表・・・」。日米同盟軽視？
※５　朱よう基・中国首相、「国際社会において強硬になれるか否かは力による。・・」と発言。
※６　南沙諸島では中越で戦闘も起こる。
　　　　　
  

　　昨日、文化審議会から文部科学大臣に答申がなされましたが、その中に早稲田大学の大隈記念講堂など１０件の重要文化財（建造物）指定の件が盛り込まれています。近く答申通りに指定されるようです。

　　大隈講堂といえば、大学の象徴的存在で、思い出すのは、私が所属したサークル主催の「演練」（演説練習の略との説あり）です。週に一回、そこで演説をし質問を受けたり逆に質問をしたりしました。議員としての私の原点とも言える場所です。なんか、現在行っている県庁前での早朝演説にイメージがダブりますね。

　　また、友人らとなべを囲み徹夜で天下国家について語り合ったことが忘れられません。同期では宮崎県都城市の市長として、一期上では参議院議員、北九州市議として、一期下では東京都国分寺市議、愛知県半田市議として活躍している仲間がいます。あのころは皆、青かったですね。（いまもそうかもしれませんが・・）

　　それから、喜ばしいことに本県竹富島の旧与那国家の住宅も１０件の中に含まれています。与那国家の皆さん、竹富の皆さん、おめでとうございます！！


（沖縄タイムス０７１０２０朝刊28面より）